利用規約

国土交通省建設業許可・経営事項審査電子申請システム（以下「本システム」という。）を利用してインターネットを通じた申請・届出等手続を行うためには、下記「利用規約」に同意いただくことが必要です。本システムの利用前に下記規約を十分にお読みください。本システムを利用された方は、下記規約に同意したものとみなされます。何らかの理由により下記規約に同意できない場合は、本システムのご利用をお断りします。

1. 目的

本規約は、本システムを利用する場合に必要な事項について定めるものです。

2. 著作権

本システムが利用者に対し提供するコンテンツ（以下「コンテンツ」という。）は、国土交通省が保有しており、国際著作権条約及び日本国の著作権関連法令によって保護されています。
コンテンツの内容の全部又は一部について、私的使用又は引用等著作権法上認められた行為として適宜の方法により出所を明示することにより、引用・転載複製を行うことができます。ただし、「無断転載を禁じます」等の注記があるものについては、当該注記に従ってください。

3. 利用時間

本システムの利用時間は、2：00～23：50となります（左記以外の時間帯はメンテナンス時間）。
ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合、事前に本システム又は国土交通省Webサイトに掲載して、上記利用時間内であっても本システムの利用の停止、休止又は中断をすることができます。また、緊急を要する場合には、事前の予告なく本システムの利用の停止、休止又は中断をすることができるものとします。
（１）本システムを構成する機器等の保守点検が予定される場合
（２）天災、事変等の発生により本システムに重大な障害が発生した場合
（３）その他、国土交通省において、本システムの利用の停止、休止又は中断が必要と判断した場合。
本システムの利用において、ログインの状態または申請フォームでの入力等を行った状態で一定時間アクセスが無い場合またはメンテナンス時間が到来した場合は、自動的にセッションタイムアウトとなります。セッションタイムアウトになった場合はそれまで入力した内容は全て無効となり、それ以降の操作を続行できません（ブラウザを閉じた場合も同様です）。その場合全てのブラウザを閉じた後、利用時間内に再度ブラウザを起動してください。

4. 禁止事項

本システムの利用に当たっては、次に掲げる行為を禁止します。
（１）本システムを審査行政庁への申請、届出等手続以外の目的で利用すること。
（２）本システムに対し、不正にアクセスすること。
（３）本システムにおいて、国土交通省が利用者に対して貸与又は提供する一切のプログラムについて、国土交通省の許可なく改変、編集又は頒布すること。
（４）本システムの管理及び運営を故意に妨害すること。
（５）本システムに対し、ウイルスに感染したファイルを故意に送信すること。
国土交通省は、本システムの利用者が上記に掲げる行為を行った場合又は行うおそれがあると認められる場合は、事前に通告することなく、当該システム利用者によるシステムの利用を停止又は制限することができます。

5. 個人情報

本システムでは、利用者の個人情報を厳重に管理し、紛失、改ざん、破壊、漏えい等の防止策を講じるものとします。利用者の個人情報には権限がない者がアクセスできないよう、ファイアウォールを設置し、申請情報等の送受信の際には第三者による不正なアクセスに備えてTLS（Transport Layer Security）による暗号化、又はこれに準拠したセキュリティ技術を施し、安全性を確保します。

6. システム利用記録の収集・分析

本システムでは、本システムの円滑な運営に必要な範囲で、利用者の情報（利用者のインターネットドメイン名、IPアドレス、ブラウザの種類、端末のオペレーティングシステムの種類に係る情報）及び利用状況（アクセス先、画面に入力した内容）について情報を収集しています。収集した情報は、提供するサービスの利便性を向上させるため、利用者の利用傾向分析等の参考として利用します。

7. 免責事項

国土交通省は、本システムを利用したことにより発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害について、一切の責任を負いません。
利用者が本システムにより情報発信した内容に関する責任は、利用者及び利用者が属する組織が負うものとし、国土交通省は国土交通省以外の利用者が本システムにより情報発信した内容について、一切の責任を負いません。
審査者用の端末については、各端末の所有者が善良なる管理者として注意する義務を果たすこととします。

8. 納税情報取得による納税証明書添付省略を行う機能

本システムにおける納税情報取得による納税証明書の添付を省略可能とする機能（以下、「納税情報取得機能」という。）はe-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用して行う機能であるため、国税庁が示す以下の利用条件に同意する場合のみご利用いただけます。
＜納税情報取得機能　利用条件＞
（１）納税情報取得機能はe-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用し、利用者自身の納税情報を参照することで納税証明書の添付に代えるサービスです。e-Taxのご利用登録をされていない方は、e-Taxホームページ（https://www.e-tax.nta.go.jp/）より登録を行って下さい。
（２）納税情報取得機能にて納税情報を参照する場合、3営業日程度の期間を要する場合があります。また、納税状況や税務署での処理状況によっては納税情報が参照できない場合があります。納税情報が参照できなかったことによる申請期限超過等について、国土交通省及び国税庁は責任を負いません。申請期限に間に合うよう、ご自身で納税証明書の交付を受ける等の対応を行ってください。
（３）納税情報取得機能にて提供する情報は納税証明書ではございませんので、第三者への提出、提示による証明は行えません。本システム内でのみご利用可能な情報となります。
（４）納税情報取得機能はe-Taxのサービス提供時間においてご利用が可能です。最新の稼働スケジュールはe-Taxホームページ(https://www.e-tax.nta.go.jp/info_center/index.htm)をご参照ください。
（５）グループ通算制度（連結制度）適用法人につきましては、正しい納税情報を取得できない場合があります。お急ぎの場合は、納税証明書を取得してください。
〇納税情報（その１、その２）を請求する場合
・グループ通算制度を適用法人している法人につきまして、令和４年４月１日以降開始事業年度分の納税情報を取得する場合、「連結法人税（032）」を選択してください。
・令和４年３月31日以前の連結法人税に係る納税情報（その１）の請求につきまして、正しい納税情報を取得できないため、納税証明書を取得してください。
〇納税情報（その３）を取得する場合
中間申告該当の法人につきまして、申告期限から１週間前後、正しい納税情報が取得　　できないため、納税証明書を取得してください。

9. 利用規約の変更

国土交通省は、必要があると認めるときは、利用者への事前の通知を行うことなく、本利用規約を変更することができます。
本利用規約の変更後に、利用者が本システムを利用したときは、利用者は、変更後の利用規約に同意したものとみなされます。

10. 協議

本利用規約に定めのない事項その他利用規約の条項に関し疑義を生じたときは、国土交通省と本システムの利用者が協議の上、円満に解決を図るものとします。

11. 準拠法と合意管轄について

本利用規約は、日本法に基づいて解釈されます。
また、本利用規約によるコンテンツの利用及び本利用規約に関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツ又は利用規約を公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。